32歳になりますた。2010年02月07日 09時10分09秒

ベタな強がり: まだまだ(0x)20歳。

ハッカー的にはやっと成人を迎えた、ってとこかな。

…ハッカー成人と言えるほどの技術力もなければ成果も成し遂げていない気もしなくはないが(´・ω・)

# 6bits 目が立ってしまったら定年という説も orz

…のーみそ衰えないようにこれからも日々精進ですわ(T-T)/

「世界はだんだんよくなっている 」がジャーナリズム批判としてはダメな理由2010年01月26日 14時40分25秒

t-murachi 社会形成, 歴史, 思考, hoge, 下らん, 時間の無駄, メタブもあるでよ 中身のないポジティブ論に賛同はできないな。今こうしている間にも、失業者は着実に増えている。悲観、無力感への処方箋は解決策と試行であるべきであって、無関係な代替概念を持ちだして納得させる事じゃない。 2010/01/25

リンク先記事については同意し、あるいは励みになったとする意見が多数見受けられた。そのこと自体は悪いことではないと思う。各自の個人的な人生において励みになる概念が少なからず存在することは、悪いことではない。

おいら個人の人生としては、現状、メディアが喧伝する閉塞感の中において、割と幸せなものだと自覚している。なので例えば生活に窮する状況に追い込まれている方々 (working poor 然り、失業者然り) や、旧来的・現代的を問わず差別の憂い目に遭っている方々などを代弁して何かを言うことは難しい (してはいけないわけではないとは思うが、多分実感がこもらないんじゃないかと思う) し、実際それをする気もさほど無かったりする。

ただ、ブックマークコメントで書いたことについては、まぁ、それはそれとして、この記事が、メディアが閉塞感を喧伝することに対する批判として書かれているのであれば、その批判に伴う提案としてのポジティブシンキングには、やはり同意することはできない。これは、メディアが行っているとされる、この国の社会に対する漠然としたネガティブキャンペーンを一つの極と定め、対立する概念としての (やはり漠然とした) ポジティブシンキングをもう一方の極に配した二項対立の図式に落とし込もうという、自縄自縛の議論であるように思うからだ。

「この国の社会に対する漠然としたネガティブキャンペーン」が何故ダメなのかと言えば、それは個々の議論が突発的な井戸端会議のネタに終わってしまうからだ。事業仕分けがメディアに取り上げられ、国民の間で議論を呼んだ。それ自体は悪いことではない。しかし京速スパコンに対する蓮舫議員の「二番ではダメなんですか」発言ばかりがクローズアップされ、「頭の悪い素人が仕分けに口出ししている」という負の側面ばかりが目立つような報道になってしまった。その後も事業仕分けに関してはスパコンのことばかりが取り上げられ、本当に必要な議論 (大幅削減が決まった spring-8 や海洋研究、逆に仕分けの対象から結果的に外された核燃料再処理工場の是非、etc...) にあまり耳目が集まらなかった。本来批判されるべきはこうした政策論議に関する報道の網羅性のなさや、ウケ狙いの報道姿勢、そしてそうした報道をネタとして消費する読み手の姿勢にあるのではないか。

ネガティブな報道ばかりだから閉塞感が広がる、もっとポジティブなニュースだってたくさんあるはずだし、そういうのをどんどん報じるべきだ、とする意見をよく耳にする。同意される方も多くいらっさると思う。

おいらがそうした考え方にどうしても同意できないのは、結局の所、その考え方というのは、現状の、報道をネタとして消費するという、読み手、聞き手の姿勢を前提とした考え方だからだ。そうした姿勢が正されることがない限り、即ち大勢が個々に社会に参加しようという意欲を持たない限り、メディアは成熟しないだろうし、デモクラシーは成就されないだろう。雰囲気だけで政権交代し、雰囲気だけでそれを悲観し後悔するなら、そもそも民主制である必要など無いのだ。

昨今のメディアによるネガティブ報道にはもう一つ問題点があって、それは極めて個人的な事情により起こってしまった事件について、容疑者 (未だ裁判で犯人だと確定したわけでもない) の属性情報ばかりを取り上げた挙げ句、それがいかにも社会的な現象であるかのように報じてしまう点だ。こうした報道は偏見・差別を好む低俗な耳目をよく集める。しかしメディアリテラシーを高める存在であるべき新聞・テレビ報道が、結果的に民度を失墜させることに手助けしているというのは実に皮肉なものだ。

最近では個別の新聞・テレビ報道に対し、関係者がネット上でブログなどを用いて認識の齟齬や報道上の問題点等を指摘すると言うことがたびたび行われている。これはよいことだと思う (そういう意味では、元記事に同意するものである)。そして、そうしたことの一つ一つが、テレビや新聞のネットに対する相対的な信頼感を、着実に貶めていっているのだと思う。その効果は新聞の販売数やテレビの平均視聴時間、広告・CM枠の売り上げなどといった数字にもろに影響しているし、大手の新聞社、放送局が軒並み赤字を出していたりする。

しかし彼らは反省しない。それどころか、彼らが手にしている特権的利権 (記者クラブ然り、電波利権然り) を手放すまいと躍起になっている。このことこそ、最も悲観されるべきなのだ (特に我々世代にとっては)。元記事はテクノロジーが社会を少しずつ、着実によりよくして行っていると書いている。しかし、テクノロジーを活用するのは人だ。情報コントロールは権力そのものだ。テクノロジーが変わってゆくなら、人も変わってゆかなければ社会はよくならない。テクノロジーに取り残されたはずのメディアがテクノロジーそのものへのネガティブキャンペーンを展開し、それに多くの人が踊らされて差別に勤しむような社会は成長しない。インターネットをメインステージに育まれるこれからの時代において、誰もがそのことを肝に銘じなければならない。

アサブロにエディタというのが追加されたらしい。2009年11月25日 07時08分55秒

記念パピコ。

まぁなんつーか、WYSIWYG なエディタとしてはできることは少ないけど、その分シンプルでよろしひのではなひでせふか?

問題を生じる可能性のあるアドオン2009年10月17日 13時37分47秒

Firefox の主張

これ、どちらも Express 版の Visual Studio と一緒にインストールされたものだと思うのだが (製品版でも入るのかな?)、今日 Firefox を起動したらこんな alert が表示されて、ブロックされてしまいました。もともとこいつら 3.5 には対応していなかったよーな気もするんだが… (WPF はんなことなかったっけかな?)

議員内閣制と官僚依存体質からの脱却; むしろ行政府を立法府の手中に2009年09月19日 21時08分17秒

はてなーの反応の多くがちょっとアレなので、選挙前に買った←の本からの引用を交えて補足してみようと思う。この本は政策のレジュメとしても役に立つので、興味のある人は読んでみるといいと思う。

直接的に関連する記述は本の中の見出しで言うと「100人超の議員を内閣に送り込み、官僚依存体質から脱却する」ってやつ。p.113~115。それから、間接的には「政治任用ポストを大幅に増やす」(p.131~132) も関係してくると思う。他にもあるかな? おいらも勉強不足なもので…。

まず「100人超の~」の方から。まず大前提として、日本では議員内閣制を敷いていて、国会議員が国会議員の中から、行政府の長である内閣総理大臣を任命し、そしてその内閣総理大臣が行政府の主要ポストである各省大臣等を任命している。多くの場合、大臣、副大臣、政務官等のポストの多くを国会議員が請け負うことになる。

この制度の目的は、国の実際の運用を行う行政を、立法府のコントロール下に置くことにある。しかしながら、従来の体制においては、大臣・副大臣等が行政の実際の運用を把握し切れておらず、その説明責任を官僚に一任してしまうケースが多かった。すなわち、実態として立法府が行政府をコントロールできていなかった。

今回のニュースに対して、「官僚主導を打破し、政治主導に切り替えるという民主党の公約は反故にされた」と感じる人が多く出てしまうのは、現状のこうした実態を前提として考えているからなのではないかと思う。つまり、多くの人は、「政府=行政 (官僚と同類か、もしくは官僚の操り人形)」と考えてしまっている。しかしながら、民主党は、そもそもこうした実態そのものを覆したいと考えている。

政府が官僚主導となれば、どんなに党が政治主導で (すなわち民意に沿って) 動こうとも、官僚からの反発に押しとどめられて立案が進まないという事態に陥る。政治主導とすべきは政府そのものであり、そのためには、議会議席における党員がもぬけの殻になろうとも、多くの議員を内閣に送り込み、そして政策立案の場を政府に置くことで、議員の官僚に対する発言力を高める必要がある。

民主党は副大臣・政務官に加えて内閣に大臣補佐官のポストを新設し、国会議員を充てるという。また、衆参一人ずつの官房副長官も増員するほか、現在は官僚が占有している官房副長官補にも国会議員を充てる。しかも、政治主導をさらに確実なものとするため、民主党内閣では、党の幹事長や政調会長までが入閣するという。

党幹部を含め、それだけ大挙して主要な政治家が内閣に入ってしまうと、党がもぬけの殻になり、党運営がままならないのではないかと心配される向きもあろう。だが、民主党政権では、与党が内閣と一体化するのだという。

つまり、民主党が政権を取れば、党の政調機能は停止され、政策立案は党の政調がまるまる引っ越してきた内閣ですべて行われるようになる。これまでのような、官僚主導の政府と政治主導の党という二重構造は、政策立案における透明性を欠く。民主党のこのやり方は、それが族議員の跋扈を許したという反省の上に立っているという。

事務次官会見の廃止とも繋がる話で、政策に関する詳細な点にまで、これらの政府入りした議員 (または議員により任用された民間人)、そしてそれらを束ねる各省大臣が把握し、説明責任を果たす。そのための改革であるとも言える。

なお、これは当たり前すぎるくらい当たり前のことだが、民主党政権では国会の本委員会 (各論を議論する小委員会は除くという意味) での答弁は政治家に限定されるようになる。

現在は政策の細かい話になると、政治家が官僚に答弁をゆだねるシーンをたびたび目にするが、民主党政権では答弁はすべて政治家に限られる。つまり、政治家は細部まで政策や法案を把握していなければならない。いよいよ政策立案も、霞ヶ関の官僚にお任せできなくなるという意味では、政治主導に大きく近づく。

ただ、以下に引用するとおり、政府が政治主導で回るようになっても、彼らが民意から外れるような政策を打ち出してきたときに、それに対する批判の声を逐次届けていくようでなければあまり意味がない。官僚によるパターナリズムが民主党によるパターナリズムに変わるだけでは意味がないのだ。だからこそ、メディアの役割、責任は大きくなる。しかし、それが従来の記者クラブ占有で政府会見が閉ざされたままということになれば、政治と大手メディアの談合により、有権者による重大な指摘の機会が失われることになりかねない。政府会見の記者クラブ外への開放が非常に重要な改革の一つであると言われるゆえんがここにある、というわけだ。

しかし、それと同時に、民主党政権下では、政治がおかしなことをやらないよう、われわれ有権者が監視しなければならない。政治主導が実現すれば、われわれ有権者の責務も、以前よりずっと大きくなることを覚悟しておく必要がある。

はてブで以下のように指摘する方がいらっさいましたが、これはまさにその通りだと思う。

  • vatista99 記者クラブを全面廃止してからにしろ

首相会見の開放が反故にされた件についてはおいらも気にしていたのですが、岡田外相が自身の会見では開放することを明言したほか、「これからも、徐々に開放を進めて参ります。」とする松野官房副長官の言質が議員のブログで公表されたということもあり、当面は信じて待とうかなという気になりつつあるところではあります。頼むよホント。

もう一つの「政治任用ポストを~」の方もまさに政府を政治主導で埋め尽くせ作戦の一環、というお話です。主要部分を引用しますね。

まず、民主党は公務員を三段階に分け、それぞれに独自の任用方法と独自の機能を持たせるという。

一番上が首相や大臣の周囲に置かれるスタッフである。首相の周りには国家戦略スタッフを、大臣の周りには政務スタッフを置く。これは首相や大臣が自由に採用できる政治任用ポストで、官僚が任用されることもあり得るが、民間が中心になるという。政治任用なので、大臣が替わったらスタッフも職を退くことになる。いわば総理や大臣と一蓮托生のポストだ。現在の役所に置き換えれば、次官、官房長、審議官クラスがこれに当たる。

その次に現在の局長クラスがくる。これも政治任用ポストになる見込みだが、大半は公務員が占めることになるだろうという。しかし、局長以上のポストは、ある程度政権の側で決めることが必要だと民主党は言う。

官僚の上層部を大臣とセットでポータブルな立場にするのは重要。 現場の論理やお仲間意識に拘泥されるのを防ぐためでしょう。その下も政治任用としておくことで、抵抗勢力はいつでも首を切れる体制とし、公務員に対する議員の優位性を高める狙いがあるのでしょう。

以上、おいらもこの辺は専門の人ではないので、認識に誤り等あればご指摘いただければと思います。結論としては、少なくとも政治主導への切り替えという公約がこれによって反故にされるという話ではないし、そもそもマニフェストとして選挙前から言ってきたことですよ、というお話な訳ですね。ちゃんちゃんと。

今年の高校野球千葉県代表、八千代東はとんでもないチームだ。2009年07月27日 22時36分32秒

八千代東の試合は、この決勝戦と、その前の準決勝だけ観てました。いやはや、とんでもないチームです。といっても、目立った特徴のあるチームではないように見える (ハズな) んですが、この辺の情報を頼りに、何が凄いのかを軽く列挙してみました。

  • 大会通算打率たったの .203
  • 大会通算得点 30点中、7回以降に上げた得点は実に半分の 15点
    • 大会 8試合中 5試合にて、 9回に得点を上げている。 9回に上げた得点だけで 7点になる。
    • 大会 8試合中 6試合にて、最終回 (延長の回含む) に得点を上げている。最終回に上げた得点だけで 7点になる。
  • 4番を打つ上條外野手は 8試合で全 9打点。チーム打点は 25 なので、1/3 以上を彼が稼いでいる。
  • 8試合中 3試合が延長戦。延長回数は合計 10回。回数で換算すれば 9試合分戦ったことになる。
  • 全試合、先攻を選び、そして勝っている。

実際、彼等の試合は、観ていて面白いです。良くできた漫画かなんかみたい。リアル山下たろーくんとかそういう世界 (あれ? そんな話じゃなかったっけ? >山下たろーくん)。

この「終盤に強い」という性格のチームは、単に観衆にとって面白いというだけではなく、相手チームにとっては非常に不気味なことなのではないかと思う。特に、1, 2点のリードでは終盤を迎えても絶対に安心できないと思う。高校野球は基本的にクローザーとか居ないしね。

大会 8試合中全試合で先攻を選んだ、というのも面白い。先攻、後攻はどうやらじゃんけんで決めるらしいのだが、じゃんけんで勝っても先攻を選んでいた模様。通常、野球は後攻の方が有利なので、じゃんけんで負けても相手チームが後攻を選んでくれるので、結果全部先攻になった、ということなのだと思う。これはある種の験担ぎなのかも知れないが、もしかしたら絶対にサヨナラ負けはしないという守備への自信の表れなのかも知れない。実際、一つの回で一度に取られた失点は最大でも 3点に止めており (流経大柏戦の 4回裏のみ)、ビッグイニングを許さない守備には安定感を感じる。

打率が低いのも、むしろ不気味さを感じる。なにより、これだけ打率が低いのに、 8試合やって全部勝っているのである。この打率で 8試合もやっていたら、 1, 2試合ぐらいは完封されるようなゲームがあってもおかしくないように思う。逆に言えば、少ないチャンスを確実にものにして得点を上げる能力があるチームである、とも言える。特に、 4番の上條外野手は 9打点を上げており、これは特筆すべきとまでは言えないかも知れないが、チーム打点の 1/3 を超える数字でもあり、 4番としての信頼には十分足りる数字ではあると思う。

そんなわけで、春夏通じて初出場ということもあり、全国的にはあまり注目され無さそうなチームではあるんだが、個人的には甲子園でも何気に面白いことをしでかしそうな気がして、結構楽しみだったりする。期待しとるでぇ。>ヤチヒガナイン

神保さんの民主党批評本を買ってみた。2009年07月24日 10時14分55秒

買ってみますた。

まだ全然読んでないのですが、とりあえず民主党に関して尤も関心が高いのは「財源どうするのよ」問題だと思うので、その辺について触れている、「61. 消費税を社会保障目的税とし、五%全額を年金財源に」から一部を引用しておきます。

民主党は二〇〇五年の衆議院選挙で、当時の岡田克也代表が、年金財源として消費税を五%から八%に引き上げることを公約に掲げていた。しかし、その後小沢氏が代表になると民主党はこれを撤回。二〇〇七年の参議院選挙でも、マニフェストで消費税率は五%を維持し全額年金財源に充てると公約している。

だが二〇〇五年当時と比べ、民主党は子ども手当の金額を月額一万六〇〇〇円から二万六〇〇〇円に引き上げているし、他にも財源を必要とする新たなセーフティネット政策を追加している。そのなかで、消費税の増税だけを引っ込めてしまったために、財源問題が表面化することになる。

民主党が小沢代表の下で言い出した、予算の組み替えによる二〇.五兆円の新たな財源の捻出が、場当たり的であるとして今ひとつ信用されない最大の理由がここにある。

つまり、予算の組み替え論は、消費税増税を公約から引っ込めたために足りなくなった財源分を埋め合わせる目的で (より厳しい言い方をすれば、そのギャップをごまかす目的で)、民主党が持ち出してきた辻褄合わせではないかとの疑念を持つ人が、少なからずいるということだ。

民主党は、消費税を増税するには、無駄の削減などを徹底することで、まずは政府に対する国民の信頼を得るのが先決だとの立場をとる。そして、消費税の税収は社会保障以外には使わないことを法律で明文化すると約束している。その上で、当面はそれを年金財源とし、将来的には年金改革で創設する「最低保障年金」や国民皆保険制度の「医療費」などの財源に充てていくという。

「今の政府は無駄があまりにも多いので、増税を持ち出しても理解されることはあり得ない」 (福山哲郎政調会長代理) というのが現時点での民主党の立場だ。政権を取り、徹底的に無駄の削減を行った上で、それでもどうしても政策を実現するための財源が足りなければ、そのときは消費税の引き上げも含め、改めて国民に信を問う、というところか。

あ、念のため断っておきますが、↑に表示されるリンクはアフィです。貧しいおいらにささやかなる施しを…w

まぁ、この辺は個人的には概ね予想通りというか想像通りというか。とりあえず現時点では「増税無しにできそうだったらやれるとこまでやってみるけど、無理だったら増税するか公約のいくつかを諦めて貰うかのどっちかになるよ」ということなのでしょう。いずれ増税になる、という意味では自民党に任せていても多分同じ事なので、結局の所財源の問題を争点にするよりは、その使い道を争点にした方が良さそうな気もします。

最初に挙げたリンク先に概要が概ね書かれていますが、それを見る限りにおいては、全体的には思っていたより悪くなさげです。時間がなかなか取れないですが、追々この本を読んでもう少し検証してみたいと思います。

「ブラック会社」がブラックにならざるを得ない社会的背景2009年07月10日 01時30分39秒

どこかのうんこブログがリンク先記事への回答として「雇用流動性が低いからこうなる、解雇規制を撤廃すべきだ」などと極めてうんこな事をほざいていらっさいますが (腹立たしいのでいちいちリンクしません)、まぁそれはそれとして。

ブラック会社、あるいはブラック企業というのは、要するに労働環境が劣悪で、しかも社員の多くがそうした状況に疑念を抱かない、あるいは諦めてしまっている社畜ばかりである、といったような状況に陥っている会社のことを指し、そう言った現象について、経営者対労働者の構図で物を語る人が多かったりする概念です。

実際のところ、こうした現象というのは必ずしもそのような単純な物であるとは限りません。特に、SI 業界に関して言うなれば、顧客企業との軋轢、上流・下流やコンサルなどといった工程を切り分けるスタイルによる分業と、それに伴うピラミッド型の下請け構造、中小企業への支援制度が手薄な行政、などといったものが背景に横たわっており、その結果として、不利な条件で事業を請け負わなければならない零細ソフトハウスの苦渋、ご贔屓さんとの政治的おつきあい、さらには会社規模でいえば一流の筈なのに部署や取引先によって明暗がくっきり分かれるなんて事もざらにあったりする訳です。

もちろん、労基法がないがしろにされ、労働者の権利が踏みにじられている現実は、どうにかする必要があるでしょう。内部告発が増えてきているのは好ましいことですが (今のところニュースになっているのは飲食業界が多いですが)、罰則規定を強化し、労働者の権利侵害が悪であるということを政府の態度として明確にすべきだというご意見は、確かにごもっともであると思います。しかし、それとセットで同時に解決して欲しい問題がいくつかあるのも事実です。

ことソフトウェア業界に関していうならば、以下のような問題が横たわっている訳ですが…

  1. 作業領域が工程によって分断される為、下請け構造が根深く、企業間の上下関係がはっきりしてしまっている。
  2. 企業の技術力を推し量る基準が存在しない為、無名な中小零細企業は営業面において不利を強いられている。
    • 品質管理能力については一応 ISO 9001 というのが存在するが、そもそもテストを切り詰めろなどといった品質をないがしろにする要求をしてくる顧客が未だに多く、業種によってはあまり重視されないケースも少なくない。
  3. システム開発の適正価格が理解を得にくい為に、市場自体にダンピングの発生しやすい土壌ができあがってしまっている。
    • これに対し、システム構成を無駄にリッチにする、オープンではない技術を多用し、保守を入れ替え不可能にして独占する、などの (顧客側の無知を逆手に取った) 悪質な商習慣も横行している。
  4. 起業支援が手薄な為、新規に事業を興そうとするものが少なく、いても先立つものがない為に、SI 事業の下請けの末端として仕事を受けざるを得ないという状況がある。

1 と 2 は中小企業支援の問題。公正な取引が阻害される要因というのはいろいろと考えられる訳で、そのうちのいくつかは政府による規制によって状況をある程度改善することは可能かも知れません。一番の問題は作業範囲が工程によって切り分けられることであり、上流を請け負う企業が設計書を仕上げて持ってくるまで下流を請け負う企業がコーディングの作業を開始できないとか、納期までの時間の内の大半を上流が食い潰してくれやがったのに最終期限は延ばして貰えないであるとか、顧客が直接お金を払うのは上流を請け負う企業だけなので上流が見積もりを誤ればとばっちりを食うのは下流であるだとか、そういう差別要因を育む諸悪の根源なのだから、作業範囲を工程で切り分けること自体を不公正な取引であるとして規制してくれればそれが一番公正な世界を創り出す近道であるようにも思うのですが、実際のところ、うちには顧客と直接交渉してシステムを提案できるような人材はいない、仕事をくれる上流企業から仕事を貰えなくなるような規制ができたらうちは商売できなくなる、なんていって尻込みするソフトハウスも少なくないだろうから、いきなりそんなドラスティックな改革をやってのけるのも難しいんだろうなぁとも思ったりする。

技術力うんぬんに関しては、実際のところ、個々のスタッフの経歴がすべて、というのが実情。後は取得した資格とかですかね。で、「A と B と C という技術を使えば、n 千万円で実現可能です。当社であればこれらの技術を経験しているスタッフは揃っています」なんつって営業したりする訳ですが、こんなのはっきり言って顧客は理解できる訳がないので、結局は企業の知名度で選ぶか、価格が一番安いのを選ぶか、ということになってしまう。 3 の適正価格が理解されない問題とも通じていて、顧客企業自体にしっかりした情報システム部門があったり、有能な CIO がいらっさるようであればそれほど問題にはならないし、そういう体制はもっと普及すべきだとは思うのだけれども、すべての顧客にそれを求める訳にも行かず…。個人経営の飲食店とかだってなんらかのシステムが欲しいと思うことはあるのだろうけど、そういうところにシステムを構築することで、十分に食っていけるだけの報酬が得られるような世の中になっていないことが、独立開業を難しくしている要因の一つであるとも言えたりする訳で…。

4 は起業支援の話なのですが、これを求めることが国際的に見て贅沢なことなのかどうかおいらは知らないのですが、独立開業を夢見る人のご意見として、会社に縛られることなく、自分のペースで仕事ができる、という誤解があるのだけれども、それを実際にかなえるには、納期などに縛られない商売、すなわち、オーダーメイドではない金になる商品を既に持っていて、それをコンシューマーに向けて販売、もしくはサービス展開する、といった商売で勝負できる場合に限られることになる訳です。でも、それまで一労働者としてあくせく働いていた人が、そういう商品を作り出す時間を割くこと自体が難しかったりして、で、そんな時間を得る為に脱サラしてみたはいいものの、勝負になるようなものができあがらないうちに貯金が底をつき、あえなく派遣で仕事を探す、なんてのがありがちなオチだったりするのが実情です。これは SI で下請けやってる中小零細企業に関しても同様で、仕事が多くて忙しいときは時間的余裕が無く、仕事が少ないときは少ないときで今度は資金的余裕がなくなってしまう為に、なかなか自社開発に踏み切れずにいる。そういった辺りをうまいこと救済するような制度とかがあったりすると、コの業界ももうちょっと活気づくんじゃないかなぁとか思わなくもなかったりする訳です。

IPA が未踏IT人材発掘・育成事業なんてのをやっていたりしますが、これはこれで良いのですが、これだとどうしても凄い発明をする英雄的存在を発掘するアプローチ、ドラクエで各国の王様が勇者を捜し出すアプローチになってしまっていて、業界全体の労働者層を救済するアプローチにはなり得ないし、独創的な商売を育む土壌もなかなか根付かないのではないかとも思う。かといって、日の丸検索プロジェクトみたいなのは一部の企業を利するだけで、これも業界全体の活性化を促すものにはなり得ない。もっと、ソフトウェア企業がこれから作ろうとする物の価値を認めあえるような、財源とコミュニティが一体化したような社会的枠組みがあったりすると面白いんじゃないか、とか思ったりもするんだけど、庶民様の血税とやらでそれを実現するのはやっぱり難しいんだろうな、とも思う訳で…。

相変わらずまとまらないけれども、おいらの今のところの思考は、とりあえずこんな所。

で、せっかくなのでこぼれ話。おいらが今、会社として請け負っているお仕事なのだけれども、取引先の都合で、別の会社を1社はさんで契約して貰っている。

何でそんなことが必要なのかというと、事業を通して経費が適切に計上されているかどうかが審査される訳だけれども、事業全体の規模があまりに大きい場合、そのうちのいくらかを、うちみたいな無名の零細が請け負っていたりすると、それが使途不明金として疑われてしまうケースがあるからなんだそうだ。

結局の所、法が民間に対して信用を求めていて、それがうちみたいな零細には、結果として障壁となって立ちはだかっていたりする。法人は国に登記され、その事業内容も合わせて管理されるのだから、本来ならばその国こそが企業の信頼を担保するべきなのに、実際にはおいらたちは国にすら信頼されない、信用ならないならず者として扱われる訳だ。だからこそ、どこかから与えられる数少ないチャンスをものにし、信頼を積み重ねていかなければならない。

そりゃあ、奴隷にもなるよ。詐欺師にだってなる。おいらはどっちかっていうと、病気になる可能性の方が高そうだけれども…。

教育現場での君が代を巡る一番の問題は、君が代が音楽の授業でしか習わないことなんじゃないかな。2009年07月04日 12時38分07秒

おいらはこの問題にはあまり関心を寄せていなかったのだけれども、リンク先記事での id:teraccao さめの発言 (個人的にはそれほど人目を引くような、例えば個人攻撃や反社会的行動の予告などに相当するような酷さや、新たな議論を呼び起こす視点などといったような興味深さがあるような記事には見えなかったのだけれども) に対して、コメント欄やはてブで決して少なくない反応が巻き起こっているという事実に、その、もはや潜在的ですらないかも知れない社会感情のナーバスさに、不安というか不気味さを覚えた。態度として無関心こそ正常、などと言うつもりはないのだけれども、それにしたってこのバックラッシュっぷりは、あまりにもナーバスに過ぎるんじゃないかな。

で、個人的には「問題発言」として報じられた発言主の知事も、教育現場で行われる式典において国歌斉唱時に起立をしない、歌わないなどの行動を起こしているレジスタンス的な教職の方々にも、特別な感情は持ち合わせてはいないのだけれども、国旗、国歌に対する国としてのスタンス、特に国歌に対するそれに対して、一部の教職の方々が反感を覚え、あまつさえこれほどの積極的な行動にまで掻き立ててしまう状況に陥ることに、一定の理解は覚えるところではある。

まぁ、結論は表題に書いちゃった通りなんだけれども、実際のところ、学校の音楽の授業で君が代について触れる機会というのは、あるにはあるのだけれども、礫が岩になってコケが茂るほどの永きにわたってこの世があり続けることを願った歌、という風に解説はされるものの、肝心の「君」が何なのかについては特に触れないし、君が代がいつ、誰によって詠まれ、それが歴史的にどのように解釈され、扱われてきたのかといった経緯についても習う機会はなかった。

おいらとしては、今すぐにでも国旗や国歌を新しいものに変えるべきだとはこれっぽっちも思っていなくて、って言うのは何でかというと、それらが象徴するものが天皇であり、あるいは天皇制であるとして、それらに対して反発的な感情を持ち合わせる理由がないからだ。それだけおいらは、平和な時代を謳歌してきたと言うことでもある。

そういう風に考える人、あるいはなあんにも考えていない人というのは、この国では多数派なのだと思うのだけれども、でも実際のところ、そのことこそが最も懸念されるべき事態なのではないかとも思う。天皇制であったこと、もっと言えば、十分に民主的ではなかったことが、かつての戦争に突き進むまでの経緯としてどのように影響してきたのかって言うことが、戦争を知らない子どもたちに、これっぽっちも実感として伝わっていない、伝えることができていないというのは、型どおりに見れば義務教育における社会科教育、歴史教育の欠陥なんだけれども、でもそれは実際のところ、確かに難しいことではあるよな、とも思う。それは仕方がないのだけれども、それにしたって、最低限知識として流布していても良さそうなことが、歴史の教科書に書かれていない、それを語れる教師も少ない、というのでは、そう言うことについて考える機会を得られないという意味において、子どもたちは不幸だと言わざるを得ないのではないか。

君が代に対する国のスタンスが曖昧にされている為に、教育現場において君が代を、その歴史的経緯や意味について交えて教えてゆくと言うことができずにいる。このことは、国歌や国旗と言った、国を表面的に象徴するものをとにかく変えたくない、と思う向きには、都合の良い状況でもあると思う。もしも、国が君が代の君を「天皇のことだ」と断定するならば、天皇制を廃し、完全な立憲君主制に移行したはずの、現在の日本国の国歌には相応しくないのではないか、ということになるし、逆に、国が君が代の君を「国民、すなわちまさに君のことだぁm9(`・ω・)ビシッ」と断定するならば、じゃあそうなるずっと前から歌われてきたこの歌の意味を、体制に応じてねじ曲げながら国歌として使い続けるのはどうなのよ? ということになってしまう。でも、そこを敢えて何とも断定せず、曖昧にし続けてきたのは、結局のところ、永く歌われ続け、愛着も親しみも強くなってしまった君が代という歌そのものを、あるいはこの歌に象徴されるようなお国柄を否定すると言うことに、抵抗感が強かったからなのではないかと思う。国全体として。だから、マッカーサーが天皇家の「延命」を事実上認めたその日から、このことについては極力考えないようにし、教育においても深くは追求しないようにしてきたんじゃないかと思う。

でも、その態度って、本当に国を思う人の態度なんですかね? 国の未来をしょって立つ子どもたちに対して、本当にフェアな態度なんですかね?

一部のレジスタンス的な教師がああいう行動に出てしまうのは、そのことがあまりにも教育において触れられない為に、子どもたちの多くが関心を寄せないこと自体を問題視しているから何じゃないか、とは思う。教育において、「君が代は天皇による統治の、永遠の栄華を歌ったものとして扱われてきた」と言うことがちゃんと教えられ (あるいはこの逆の内容でもいい)、それを知識として踏まえ、育ち、将来大人になった彼等が、その後君が代をどうするのかを自律的に選択できる状況になるならば、結果として、やっぱり天皇家は嫌いじゃないし、国歌も君が代でいいよ、ということになるのだとしても、教育者としての彼等も納得がいくんじゃないかと思う。でも、こんなフェアじゃない状況が続く限り、彼等の反抗を国や自治体が押さえ込むのは、難しいんじゃないかなぁ。そりゃあ、知事もパワハラ発言したくもなるよ、っていう。

この時代に生まれて良かった2009年05月12日 19時08分34秒

少しだけ息抜きをする。

最近、妹と母親がブログを引っ越しした。後でリンクも直しておかないとな。

FC2 はなかなか高機能で使い勝手もいいからね。

ちなみに旧「友・遊・湯」はそのまま父親の専用ブログになるらしい (それとも出張から戻ったら一緒に引っ越すのかな?)。

しかしみんな、マジすげぇよ。パネェよ。

兄貴は土日はしっかりお父ちゃんエンジョイしてるし、妹も忙しいだろうに自炊も映画も欠かさないようだし、父親も相変わらずひっきりなしの海外出張だし、母親も母親で座骨神経痛に苦しみながら一人で家を守ってる。各々の、生きている様子が、ネットを通じて垣間見れる時代。その一つ一つに、おいらは確かに元気を分けて貰えてる。そんな感じがする。

最近のおいらは、昔いた会社の元同僚にして友人から紹介された (と、いうより頼まれた) 仕事に 1月から入り、 5月頭にサービスインの予定だったのが、4月から急遽任されたシステムの開発が間に合わず、今週末までというぎりぎりいっぱいの猶予の中で血眼になって開発を続けている。状況としてははっきり言って良くないのだが、今はもうやるしかないという気持ちで、GW も返上してとにかく作業を続けている。

自炊もしてるしお金にも困っている訳じゃないから、心配は要らないよ。これが終わったら、月末にマリーンズを追って広島旅行に行くんだ…。(予定)

……さて、仕事に戻るか。