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• ダウンロード、海賊版は禁止　政府、著作権法改正を検討

政府は「世界トップクラスのコンテンツ大国を実現する」との方針を掲げ、アニメや映画、ゲーム、音楽、出版などのコンテンツ産業の市場規模を、２０１０年までに１５兆円にしたいとの目標を０４年に設定している。

だったらそんな法律作るなと。足枷になるだけだろと。つか、海賊版の横行が最も激しい海外の連中を取り締まることができるわけでもないのに国内だけこれ以上取り締まり強化したところで無駄どころかむしろ市場を萎縮させるだけだろと。

つか、どうせ政治家の皆様は真にコンテンツ産業の発展に興味があるわけでもないんだろうけどね。あるいはまさか、そんな小手先の法改正でコンテンツ産業の市場が上向くなんて思っているほど素人じゃないよね?

市場規模をそこまで拡大したいと本気で思っているなら、そういう現状の利益を守る為の施策ばかりを重ねるんではなくて、攻めの施策が必要だってことぐらいは当然理解しているはずだもんね。韓国が自国映画支援政策に成功している例とか当然ご存知のはずですよね? 以下引用 — (強調は T.MURACHI による)

次に政策についてであるが，政策は大きく分けて①政府の積極的な介入型②最小限の義務だけを担当する消極的管理型③全てを業界の自立的市場の機能に任せる放任型にわけられる。韓国の映画振興委員会(KOFIC)は政府と協力して映画振興政策を執行する機構で，振興に必要な政策を開発し，各種の支援作業を執行している。創意的で芸術性が高い優秀なシナリオを選定し，製作費を支援する。海外映画祭の参加支援及び受賞者に対する褒章，映画人の要請，撮影所の施設の運営及び現像，録音等に必要な技術と施設の向上に努力をかたむけている。つまり，大きく分類すると①直接支援(=独立映画および芸術映画の制作に必要な制作費を支援する)と②間接支援(=各種基盤施設の提供，入力の養成等，長期的に韓国映画の基盤を強化するための支援)がある。これからの政府の映画振興政策は①人材養成②フィルム・アーカイブ活動への支援③制作に必要な基礎施設の現代化と支援拡大等，間接支援部門に大きな比重を置く必要がある。民間部門で自立的に解決できない部門の支援が必要と考える。次に映画産業と映像文化の調和した発展の誘導について。映像文化の発展の尺度として認識されるものは，映像資料の保存と活用である。政府は映像資料の保存の重要性を認識して，2001年度に映画振興法を改正し，韓国映像資料院を法定機関とし，国内映画のみならず輸入映画も，フィルムを映像資料院に義務的に提出するようにした。また，収集した資料の体系的で科学的な保存のための空間として，総合映像資料保存センターを設立できるよう，積極的に支援する予定である。活用の側面では，民間の映画運動を通じて，映画愛好家の底辺を拡大し，韓国映画が持続的に成長できる基盤を醸成していく。また映像メディアセンダーをソウルに続いて，各主要地方都市に設置していくことも映画産業の底辺を拡大する重要な方策になると思う。韓国政府は21世紀デジタル時代を迎え，映画においてもシステムを構築して多方面から支援していく。

日本ではコンテンツ産業の利益を守る為に著作財産権の強化を図る一方、韓国では映画の著作財産を保存し DB 化して国民に公開する場を設けようとしている。文化に対するリテラシーは明らかに韓国政府のほうが高い。

知財戦略本部は恥を知るべきだと思うよ。まぢで。