まぁ、動員っちゃ動員だが。2007年02月15日 13時40分42秒

JT本社の広報は「強制ではなく、個人としてアンケートに協力するように依頼した。社として分煙を主張しており、全面禁煙には異論がある」と話している。

県はホームページで、1月26日までアンケートをした。受動喫煙を防ぐため、公共的な場所での喫煙規制の賛否や、どこを規制したらよいかなど9項目を聞いた。

このうち、JTが社員に投票を頼んだのは「条例で特定の公共の場所の喫煙を規制すること」についての賛否。県健康増進課によると、アンケートを始めた昨年12月27日から1月中旬まで条例化賛成が大幅に上回っていたが、その後に反対が急に伸びた。締め切り2日前に逆転し、結果は回答4047人のうち、反対1985人、賛成1738人になった。残りは「その他」「わからない」だった。

タバコ売る会社が喫煙機会を減らすようなルールの成立を安易に承服できないのは当然でしょう。生活にも関わることだし。動員があったのは確かだろうが、社員が自分達の生活を守る為に、自治体がそういうアンケートを行っているということに関心を寄せ合って参加を促すこと自体は何ら問題ないし、それが故に結果に影響があったとしても、それはこの問題に関心を寄せた全員に決を取った結果として妥当なんじゃないの?

そういう意味では松沢氏の以下のコメントはなんつーか恣意的というか微妙に頭が悪いと言うか。

松沢成文知事は14日の記者会見で「少し組織的な動きがあったかもしれない。システムの改良が必要だ」と話した。条例化の是非をめぐっては、市町村やたばこ業界の意見も踏まえて判断することにしていて、アンケートもその一つだった。

SMOKERS' STYLE を展開する JT は、喫煙スペースの確保や分煙についても様々なアプローチで取り組みを展開しており、それだけに、社として分煙を主張しており、全面禁煙には異論がある とする言にも説得力があります。知事が政治利用するまでも無く、彼らはこの文脈の議論に旧くから参加しているのです。官と企業のもたれ合いがあってはならないが、彼らの立場を理由にその意見を無碍に切り捨てるべきではないのではないでしょうか?

コメント

コメントをどうぞ

※メールアドレスとURLの入力は必須ではありません。 入力されたメールアドレスは記事に反映されず、ブログの管理者のみが参照できます。

※投稿には管理者が設定した質問に答える必要があります。

名前:
メールアドレス:
URL:
次の質問に答えてください:
おいらがやっている会社の名前をひらがな4文字で。

コメント:

トラックバック

このエントリのトラックバックURL: http://harapeko.asablo.jp/blog/2007/02/15/1186378/tb

※なお、送られたトラックバックはブログの管理者が確認するまで公開されません。